政府は11月7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定しましたこれは2014年の法律施行を受けて厚生労働省が行った調査結果をまとめたものです。284ページもの報告書であり内容は多岐に渡りますが、特に重要な結果を以下にいくつか紹介します。

参照：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html

・「過労死ライン」といわれる月80時間以上の残業した正社員がいる企業は22.7％に上る。業種としては情報通信業、研究、運輸・郵便業で特に長い。

・正社員の36.9％が高ストレスを抱えており、業種では医療・福祉やサービス業で特に割合が高い。

・年間の有休取得率は5割弱で推移（国の目標は7割）。正社員の約16％は1日も取得せず。

・民事上の個別労働紛争相談件数に占める「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は年間6万件以上であり、15年間で10倍以上に増加。

・長時間労働などの「勤務問題」を原因の一つとする自殺者は年間2千人以上。

・就業者の脳血管疾患、心疾患による死亡者は年間約3万人。

・脳・心臓疾患に関する労災認定は年間約250件、精神障害に関する労災認定は年間約470件。

いかがでしょうか？これらの調査結果を元にして今後さらなる過労死防止対策が検討される予定となっています。まずは自社の状況を再確認し、残業削減・有休取得励行などの対策を一つずつ進めていくようにしましょう。