2016年12月1日　日本経済新聞「中小企業の「健康経営」後押し　大同生命とりそな」

大同生命保険はりそなホールディングスと共同で、中小企業に勤める従業員の健康増進を後押しする取り組みを来年4月に始める。健康診断を受けたり、禁煙を始めたりした参加者にはポイントを発行。体組成計や健康食品などの購入に充てることができる。


労働衛生分野で今年の流行語大賞を選ぶなら「健康経営」でしょうか。そう言っても過言ではないほど、多くの企業から健康経営に関する相談をいただいた一年でした。一方で健康経営には公式な具体的指針がなく、現状では会社によって取り組む内容がまちまちのようです。例えば私の顧問先では以下のような取り組みを行いました。

・禁煙・受動喫煙防止活動の推進（禁煙外来補助、加熱タバコの活用など）
・メタボに対する保健指導の強化
・婦人科検診などガンの早期発見に対する補助
・スマホ万歩計を用いた歩数チェック
・体組成計や血圧計の設置及び活用の促し

労働衛生活動においては長時間労働削減、職場環境改善、健診やストレスチェックの受診推進など、まずは法定の就労支援を行うことが大前提です。ただ「マイナス(健康問題)をゼロに近づけるだけではなくプラスにしていこう」という考え方に基づいて健康経営を進めることは、従業員の健康増進のみならず企業の発展にとっても非常に有用な取り組みではないかと思います。
中小企業では経営資源の観点からできることには限界がありますが、例えば「希望者にダイエットや禁煙、節酒などの数値目標を立ててもらい、達成した人を表彰する」といった仕組みであれば、比較的ローコストで従業員の健康意識を高めることが可能になります。今後も本コラムで情報発信を進めたいと考えています。