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東京銀座の産業医事務所 セントラルメディカルサポート

Column記事

2018.06.18

仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書

2018年3月30日に、厚生労働省から「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200897.html

本報告書は、以下のような事実を前提に、女性の就業が進む中で依然として育児負担が女性に偏っている現状等を踏まえ、特に、男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立方策について検討しています。

〇働く女性は年々増加。出産前後の継続就業率も上昇(前回調査40.4%→最新調査53.1%)。特に正規職員について、育児休業の利用が増加し、継続就業率も上昇(前回調査56.5%→最新調査69.1%)。
〇一方、仕事と育児の両立の困難さを理由に退職する女性がまだ一定数存在。
〇男性による家事・育児が進んでいない。
・育児休業取得率3.16%(その他の休暇(年次有給休暇を含む)の利用により育児を行う男性は47.6%)
・共働き家庭、専業主婦家庭に限らず、約8割の男性が家事を行っておらず、また、約7割の男性が、育児を行っていない。
〇 企業による男性の育児促進の取組も十分には進んでいない。男性の育児促進のための取組について、両立支援に積極的・先進的な企業もある一方、85.2%の企業が特に実施をしていない。


本報告書は強制力のあるものではありませんが、以下のような両立支援制度の改革について提言しています。法改正を待つのではなく、各企業の特性に合った柔軟な両立支援制度を検討することで、男性も女性も働きやすい環境づくりを目指してください。

・育児休業の取得可能な期間(原則1年間)は変えずに、育児休業の取得可能な年齢を一定の年齢まで引き上げる。これに伴い、パパ・ママ育休プラスは廃止する。
・ 育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度とする。
・ 育児休業の円滑な取得促進のため、労働者の育児休業取得の希望に対し、事業主と事前に相談対応できるような仕組みを導入する。
・ 育児休業に係る手続の簡素化等、中小企業にも配慮した仕組みを検討する。
・ 小学校入学前後における仕事と育児の両立が困難となる状況に対応するための柔軟な勤務制度を検討する。

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