2018年10月5日　日本経済新聞「65歳以上雇用へ法改正　未来投資会議で検討、高齢者の活躍促す」

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。


現行の高年齢者雇用安定法は、企業に対して再雇用制度などの整備により希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けています。一方で政府は70歳を超えてから公的年金を受給開始できるようにする制度改正も検討しており、65-70歳の高齢者の収入をどう確保するか問題となっています。さらに少子高齢化や健康な高齢者の増加なども背景に、継続雇用年齢の引き上げが検討されているようです。

就業を希望する労働者に対して働き続けられる環境が整備されることは、総論として歓迎すべきことです。しかし高齢の従業員が増加すれば、安全衛生管理の上で様々な問題が生じることが想定されます。例えば、がんや脳卒中、心臓病などは年齢を追うごとに急速に有病率が高まりますし、転倒転落などの労災事故も高齢者の方がリスクが高いと言われています。また認知症など、高齢者特有の疾患にも注意する必要が出てきます。

一方で非常に元気な高齢者も少なからずおり、やる気のある高齢労働者の活用が企業の発展に寄与することも事実です。労働者の健康状態を見極め、適切に労務管理を行う上で、今後人事労務担当者と産業衛生スタッフの協力体制がより重要になるのではないかと考えられます。