2015年4月6日　読売新聞「心身障害の休職者復帰、支援企業に最大70万円」

厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で3か月以上休職した従業員の職場復帰を支援した企業に対し、1人あたり最大で70万円を支給する助成制度を始める。
2015年度予算案に2895万円を計上しており、予算の成立と同時にスタートする方針だ。初年度で345人の復職を目指している。新制度は、仕事内容や勤務時間を見直すことで無理なく復職できる職場環境を整備したり、障害者の能力開発などに取り組んだりした場合が助成対象となる。精神疾患を持つ人の復職の場合は、医療機関などに相談していることが条件となる。
企業が各地にある労働局やハローワークに助成を申請し、復職から6か月雇用が続けば1人あたり35万円（大企業は25万円）、1年続くとさらに35万円（同）を支給する。


メンタル不調者が復職する場合、復職後半年以内は特に再休職率が高いことが知られています。この点、急な環境の変化がメンタル不調の悪化要因になると考えられることから、厚生労働省の指針では出勤練習やリハビリ勤務といった復職支援制度を作ることが推奨されています。
実際には多くの企業で以下のような復職支援が行われていますが、これまでは会社が全ての費用等を負担する形になっており、当該従業員が後ろめたく感じたり、会社が復職支援制度の積極的な導入をためらう一因となっていました。

・復職前の出社、通勤練習
・復職後の軽減勤務
・ストレス軽減を目的とした異動や配置転換
・残業や休日出勤、出張等の禁止措置

今回認められた助成の金額自体はそれほど大きいものではありませんが、国が一般企業の復職支援制度をサポートする姿勢を見せたことは大きな一歩だと思います。先日発表された安全衛生優良企業公表制度と並び、各企業のメンタルヘルス対策の取り組みにどのような影響を与えるか注視しています。