ストレスチェックは社内の産業医と担当者（実施事務従事者）で実施することも可能ですが、負担の大きさや情報管理、ICT（情報端末を用いた実施）などの観点から、外部委託を検討されている企業が多いかと思います。すでに数十社が受託サービスを提供しており、どこに依頼するか悩まれている担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？先日厚生労働省から、外部機関に委託する場合のチェックポイントに関する資料が公表されました。

参照：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-2.pdf

内容は詳細にわたりますが、特に重要なポイントとして受託機関には以下を確認する必要があります。

①適正な実施者の選任など、受託業務を行う体制が整っているか
②本制度について十分理解しているか
③個人情報保護について、守秘義務遵守やセキュリティ体制に問題がないか
④必要に応じて社内の産業保健スタッフと連携が取れる体制になっているか

①〜③はある意味当然ですが、④は受託機関によってかなり違うようです。
産業医と受託機関がどのように情報共有を行うかなど、事前によく確認するようにしてください。

また、これら以外にも「面接申し出の勧奨をどの程度行ってもらえるか」「面接申出の窓口対応や面接指導自体もサポートしてもらえるか」「どのような集団分析を行うか」などの点が受託機関（及びサービス内容）によって大きく異なります。予算も考慮しつつ、各々の会社にあったサービスを探してみてください。