2016年3月24日　日経新聞「残業80時間で立ち入り　対象、300万人に拡大」

政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。


長時間労働対策は、もともと従業員の健康被害（過労死）防止を目的に行われてきました。そのため労基署の立ち入り調査は、過労死認定基準と言われる月100時間以上の残業が発生した事業場に対して行われるのが通常でした。しかし近年は過労死の認定基準が厳格化されつつあることに加え、子育て世代や高齢者の活用といったワークライフバランスの観点からも、より高いレベルでの長時間労働対策が求められるようになっています。労基署の指導強化の方針もその一環と言えそうです。

弊社の担当する顧問先でも長時間労働対策は年々進んでいますが、この1年を振り返っても①労基署の大規模な立ち入り調査及び改善指導、②有休取得率の目標値設定（7割）、③長時間労働が多い企業の実名公表　など、長時間労働削減に対する社会的要請は数年前と比べ物にならないほど高まっています。「以前より残業時間が減ったから問題ない」と考えず、さらなる改善を目指して終業時間管理を続けてください。