2016年10月13日　日本経済新聞「受動喫煙防止策で禁煙義務化、罰則も 東京五輪へ厚労省案」

厚生労働省は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を明らかにした。最近の五輪の開催地は罰則を伴う受動喫煙防止対策を取っていることから、スタジアムなどは建物内の禁煙、飲食店などは喫煙室以外の禁煙を義務化。事務所や医療機関、学校なども併せ、罰則付きで禁煙を義務付ける。

先日紹介した調査結果で受動喫煙の健康被害がより明らかになりましたが、それに加えて東京五輪の環境整備の観点からも受動喫煙対策の強化が叫ばれるようになってきました。この記事のポイントは、現行の法制度では「努力義務」とされている受動喫煙対策を「法律上の義務」に格上げする点にあります。
現在の厚労省案では喫煙室の設置自体は認められる方針ですが、オフィスの出入り口や廊下などでの喫煙は罰則付きで禁止されることになります。
私の顧問先でも「喫煙室から煙が漏れていて喘息が悪化した」「喫煙者の服の臭いが気になる」「妊娠しているのに喫煙室のそばに机があり心配」など、未だに受動喫煙被害を訴える従業員は少なくありません。タバコを吸う人も吸わない人も安心して業務が続けられるよう、本記事をオフィスの受動喫煙対策に問題がないか見直すきっかけにしてみてください。