2014年5月27日産経新聞　「過労死防止法案」衆院を通過…遺族ら傍聴「次は参院」
過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法案」が27日、衆院本会議で可決され、参院に送付された。今通常国会の会期末までに参院厚生労働委員会で審議入りする見通し。法案では、遺族らがメンバーに加わる「防止対策推進協議会」の意見を参考に、国が大綱を作成。実態の調査研究や啓発など計4項目の対策を実施する。


長時間労働対策は産業保健分野で最重要トピックの一つですが、ついに過労死の予防を国に義務づける法律が今国会中に成立する見通しとなりました。過労死を防止するため、国に対して①調査研究の推進　②国民に対する啓発　③相談体制の整備　④民間団体の活動支援　を義務づけるものになるようです（詳細については法律成立後に厚生労働省から何らかの指針が出されると予想されます）。

例えば月100時間を超えるような長時間の残業は、心筋梗塞や脳卒中等のリスクは2-3倍に増加し、うつ病などメンタル不調の原因にもなるとされています。また、60-80時間程度の残業であっても、それが数ヶ月に渡って続いたあとに脳卒中などを来した場合は、労災認定されることが珍しくありません。
今回の法案は企業に対して何か義務づけるものではありませんが、法案成立後は残業に対する世間の目がより厳しくなると思われます。人事担当者の方は、業務や人員配置の見直し、有休取得の推進などを通じて、少しでも残業時間を減らすように工夫してみて下さい。