仕事が忙しい30代から50代は、同時に介護や育児の問題も抱えやすい時期です。そのため親の介護や出産を契機に、仕事を辞めざる得なくなったり、公私のストレスが重なってメンタル不調になったり、ハラスメント問題が発生したりといった事例が後を絶ちません。このような問題を防止し、男女ともに全ての人が仕事と家庭の両立ができる社会を作るため、昨年末に厚生労働省の労働政策審議会が大臣に対して建議を行いました。

その建議の大まかな方向性は以下の通りとなっています（詳細は文末の資料を参照）。現状では建議の段階ですが、今後同様の内容で法制化される可能性があります。また法制化の有無にかかわらず、自社の制度を見直す際の参考にしてみてください。


仕事と家庭の両立支援対策の方向性

1. 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
1-1.介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得
1-2.介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化 半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得を可能とする。
　(日常的な介護ニーズに対応)
1-3.介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)
　 (現行:介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能)
1-4.介護のための所定外労働の免除(新設)
1-5.介護休業等の対象家族の範囲の拡大
1-6.仕事と介護の両立に向けた情報提供

2. 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立 支援制度等の整備
2-1.子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化 半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得を可能とする。
2-2.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
2-3.育児休業等の対象となる子の範囲を拡大
2-4.妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しよう とする男女労働者の就業環境の整備

引用：http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000107676.pdf